■不動産売買に関する税金
不動産の売却、購入、所有にあたってかかる税金は様々な種類がありますが、代表的なものは下記の通りです。また、居住用不動産の場合は、
一定の条件を満たすことで税額が軽減される場合もあります。詳しくは四季ハウジング。までご連絡ください。
| 税金の名称 | 内容 | 納付方法 |
| 【1】譲渡に関する税金 | ||
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印紙税 （国税） |
不動産売買契約書に貼付 |
収入印紙を貼付し、消印することで納税となる 不動産売買契約書については、一定の軽減措置があり |
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所得税税 （国税） |
譲渡益（売買代金−（取得費＋譲渡費用）に対し課税される 保有期間が5年以下の短期譲渡所得は30% 保有期間が5年超の長期譲渡所得は15% |
譲渡の翌年に税務署へ確定申告を行い送付する |
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住民税 （地方税） |
譲渡益（売買代金−（取得費＋譲渡費用）に対し課税される 所有期間等により税率が異なる 保有期間が5年以下の短期譲渡所得は9% 保有期間が5年超の長期譲渡所得は5% |
譲渡の翌年に税務署へ確定申告を行う 市区長村が発行する納税通知書に基づき納付する |
| 【2】所有にかかる税金 | ||
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固定資産税 （地方税） |
毎年1月1日現在で固定資産税台帳に所有者として登録 されている人に課税される |
納付書が送付されてくるので、銀行、郵便局で納付 新築の居住用建物、及び一定の居住用土地建物は軽減 措置がある |
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都市計画税 （地方税） |
市街化区域内の土地及び家屋の所有者に課税される |
納付書が送られてくるので、銀行、郵便局で納付 一定の居住用土地建物は軽減措置がある |
| 【3】購入にかかる税金 | ||
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印紙税 （国税） |
不動産売買契約書やローン利用の際の金銭消費貸借 契約書に貼付 |
収入印紙を貼付し、消印することで納税となる 不動産売買契約書については、一定の軽減措置がある |
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登録免許税 （国税） |
■不動産を購入した際の所有権移転登記 ■建物を新築した場合の所有権保存登記 ■ローン借入の際の抵当権設定登記 |
銀行、郵便局で納付または印紙にて法務局へ直接納付 （司法書士に預ける場合が多い）一定条件で軽減措置有 |
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不動産取得税 （地方税） |
不動産を購入または建物を建築（増改築を含む）した 場合必要 |
納付書が送られてくるので、銀行、郵便局等で納付。一 定の居住用土地建物は軽減措置があるが、取得後60日 以内に都道府県に申告が必要 |
| 【4】その他の税金 | ||
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消費税 （国税・地方税） |
新築住宅、中古住宅にかかわらず、売主が課税業者である場合 は、購入代金の建物部分に課税される。また、仲介手数料や 司法書士手数料、ローン保証事務手数料などにも課税される |
購入代金や手数料、諸費用とともに支払う |